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2007年10月18日 (木)

自動車運転免許証更新

 今日、私は40+α歳の誕生日を迎えたのだが、今年は運転免許証の更新年であった。そのためバイトが休みだったこともあり、前回15日に記事を書いたとおり目的効果基準関係派生の用事を午前中に済ませた後、運転免許証の更新に行ってきた。
 更新自体はもう何回目か忘れるぐらいやっているのだが、当然のことながら今回の更新も「ほぼ」スムーズに完了した。
 「ほぼ」スムーズ・・・ 引っかかる書き方だがこれには訳がある。私は今回の更新で優良運転者(いわゆるゴールド免許)とならなかったのである。実は昨年の今頃ある場所にいわゆる不法駐車をした私の車は、駐車監視員か警察官の手によって放置車両と見なされフォーカス(写真を撮られた)されたうえに、駐車違反のステッカーを貼られてしまったわけで、私には行政刑罰として罰金○万○千円と行政処分(秩序罰)として交通違反反則点数2点が科せられた。
 まあ、それは私の不徳の致すところであるから仕方がないので素直に反省しておくことにしよう。
 さて本題にはいるが、今回ブログにこの話を載せることにしたのは訳がある。上記の事情から私は優良運転者のような簡易な更新時講習(簡素化講習)の恩恵を受けられなかったわけで、為になる話であったが1時間の講習
(例によってビデオも見たが、なんとナレーションがあの福留元NTVアナウンサーであった。えらい気合いの入った作り方だ。)
を受ける羽目になった。
 講習は滞りなく終了し、さて更新免許証の交付である。で、いただいた自動車運転免許証と一緒に下記のような内容の7.8㎝×5.5㎝(遊戯王カードと同じぐらいの大きさだが)角の紙片が渡された。

        -更新処分通知書-
 あなたは、優良運転者に該当しませんでした。
 この更新処分について不服がある場合には、この処分があった
ことを知った日の翌日から起算して60日以内に兵庫県警察本部
交通部運転免許課を経由して兵庫県公安委員会に対し異議申立て
をするか、この処分があったことを知った日の翌日から起算して
6箇月以内に神戸地方裁判所に対し兵庫県を被告としてこの処分
の取消しの訴えを提起することができます。
 なお、異議申立てをした場合には、この処分の取消しの訴えは、
その異議申立てに対する決定書を受け取った日の翌日から起算し
て6箇月以内に提起することができます。
               問合わせ先 運転免許課 執行管理係
                  電話***-***-**** 内線***

(電話番号を伏せ字にした以外はそのまま記載しました)

 私はその紙片を見て、
 「おおっとぉ!」
 と心の中でつぶやいた。
 まさしくこれは「教示」である。
 免許の更新処分は行政行為であり「処分」に該当する。さらに優良運転者として免許証の交付処分をしなかったこと(私は軽微な違反を犯したということで一般運転者とされた)は不利益処分にあたるということなのであろう。そこで下記の条文どおり教示をしてくれたわけである。

行政不服審査法
 五十七条  行政庁は、審査請求若しくは異議申立て又は他の法令に基づく不服申立て(以下この条において単に「不服申立て」という。)をすることができる処分をする場合には、処分の相手方に対し、当該処分につき不服申立てをすることができる旨並びに不服申立てをすべき行政庁及び不服申立てをすることができる期間を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。

行政事件訴訟法
 第四十六条  行政庁は、取消訴訟を提起することができる処分又は裁決をする場合には、当該処分又は裁決の相手方に対し、次に掲げる事項を書面で教示しなければならない。ただし、当該処分を口頭でする場合は、この限りでない。
一  当該処分又は裁決に係る取消訴訟の被告とすべき者
二  当該処分又は裁決に係る取消訴訟の出訴期間
三  法律に当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ処分の取消しの訴えを提起することができない旨の定めがあるときは、その旨

 以上の条文に基づいた教示は文章を見る限りちゃんとされている。何気に感心したというのが偽らざる心境である。
 ところで、不利益処分に当たるということは、行政手続法に基づいて聴聞ないし弁明の機会の付与を行わないといけないのではないか? いや、行わなくてもよい。なぜなら・・・

行政手続法第十三条
 行政庁は、不利益処分をしようとする場合には、次の各号の区分に従い、この章の定めるところにより、当該不利益処分の名あて人となるべき者について、当該各号に定める意見陳述のための手続を執らなければならない。
一  次のいずれかに該当するとき 聴聞
 イ 許認可等を取り消す不利益処分をしようとするとき。
 ロ イに規定するもののほか、名あて人の資格又は地位を直接にはく奪する不利益処分をしようとするとき。
 ハ 名あて人が法人である場合におけるその役員の解任を命ずる不利益処分、名あて人の業務に従事する者の解任を命ずる不利益処分又は名あて人の会員である者の除名を命ずる不利益処分をしようとするとき。
 ニ イからハまでに掲げる場合以外の場合であって行政庁が相当と認めるとき。
二  前号イからニまでのいずれにも該当しないとき 弁明の機会の付与
2  次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定は、適用しない
-中略-
五  当該不利益処分の性質上、それによって課される義務の内容が著しく軽微なものであるため名あて人となるべき者の意見をあらかじめ聴くことを要しないものとして政令で定める処分をしようとするとき。

つまり、行政手続法十三条2項五号の規定により、聴聞や弁明の機会の付与は行われないのである。べつに一般運転者や違反運転者になったからといって免許の取消し(行政行為の撤回)をしたわけではないので、不利益度合いが小さいからであることはいうまでもない。

追伸:この件については根拠条文等を自分で判断し文章を書きましたが、万が一誤っている点等ありましたらぶしつけではありますが御教授いただけたらありがたいです。なお、誤った点等につきましてはご教示に基づきまして訂正文等を掲載させていただきます。

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