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2006年8月22日 (火)

合格講座(行政法14)2ターン目

 今日は合格講座行政法2ターン目の14回目、今日の講義で私の通っている校舎での合格講座は10ヶ月の長きにわたる講義がすべて終了した。
(ただし憲法・民法・行政法については4月中旬より2ターン目が開始されたので、実質の全講義期間は7ヶ月ほどである。)
 しかしながら、その華々しい最後を飾る内容としては、いささか貧相なものであったことは否めない。地方公共団体の公の施設についてと、地方自治法「最狂」の難解部門「関与」規定についての講義であったからである。
 そもそも関与については、占領軍のマッカーサーは中央集権をきらい、地方自治を本旨としたため、本来中央政府からの関与はあるべからざるものであった。しかしながら、国家Ⅰ種キャリア官僚に合格した輩は、自分たちがえらいと思っているので、何とか地方に対してええカッコしたいと考え、あれやこれやと頭をひねって、地方自治法245条以下にちょっかいかけの規定を設けたのである。
 しかしながら、憲法の規定においては地方自治の本旨というものは法律を持ってしても犯すことが出来ない。(憲法92条)地方自治の本旨というのは住民自治と団体自治である。したがって、関与規定は出来るだけ最小限度のものとし、出来る限り地方のすべきことは地方でというスタンスを取ることにはなっている。

地方自治法 第二百四十五条の三
  国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。
以下省略。

 そして、この条文以降に関与に関する色々な規定が続くのであるが、余りにも枝葉の条文数が多いので、基本ラインだけ説明すると、さすがにちょっかいをかけたい中央のエリート官僚も、憲法の文言にそむくわけにはいかないので、法定受託事務については自分らが押し付けているのだから深く関与しまくりであるが、自治事務に関しては仕事をサボっているとか、仕事をミスしたとかぐらいにしか深く関与は行わない。
 ちなみに関与のかかわり方にはレベルがあって、要求、勧告、指示とレベルが上がるのだが、最終奥義は、「代執行」である。これは行政強制における行政代執行とは異なり、あくまでも国が地方公共団体のサボりを見かねて代わりにすると言うものである。
 さてそんな関与だが、国もたまに余りにもご無体なちょっかいをかける場合があるだろう。そんなとき地方自治体は総務省の管轄下にある国地方係争処理委員会というところにお恐れながらと訴えることができ、さらにそこの裁定が気に食わないときは、違法な関与であれば裁判所に訴えることが出来るのである。
 さらに、上意下達の世界であるから、地方公共団体同士でも都道府県が市町村に対するご無体なちょっかいをすることもあるだろう。そういう時は、ご無体を受けた市町村は行政のボス総務大臣にお恐れながらとご注進し、総務大臣が任命する自治紛争委員(講師曰く、立場的には臨時雇いのアルバイトとの事である。) によって裁いていただくことが出来るし、そのお裁きが気に入らなければ、上記の国と地方公共団体との場合と同じく裁判所に訴えることも出来るのである。

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