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2006年8月 8日 (火)

合格講座(行政法11)2ターン目

 今日は合格講座行政法2ターン目の11回目、前回の10回目で行うべき部分を早急に講義して、ついに行政法関連の最難関地方自治法に入っていくことになった。講師曰く、
「行政法のカテゴリーに入っているとは言っても今までの行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・損失補填に関する規定などとは全く毛色の違う、すさまじく不毛で学習における費用対効果のあげにくい法律。」
とおっしゃるほどの法律である。
 ちまたには、条文を確認しながら理解しましょうとおっしゃる講師がおられるそうだが、実は地方自治法とは条文数は付則を入れても400条ほどであるが条文ごとに項が20とか25とかつけられて実質的な条文数は民法の約1200条(項もカウントした場合)を遙かに超える1800条程度(講師談)のものであり条文を全て覚えるのは不可能である。
 こんな多い条文数の法律から本試験では、重箱の隅をつつくように問題がわずか数問だけ出るのである。はっきり言って出題された全問を正解できるのは並の人間では不可能である。
(但し余談ではあるが、講師の担当された講座で、地方自治法をまるで写経のように原稿用紙数十枚に書き続けておられた方がいて、その方は本試験で地方自治法はいつでも全問正解をされるのだそうだ。但しその方は行政書士試験に合格されていない。なぜなら1日3時間の勉強のうちの2時間をその「写経」に費やされておられる状況では、勢い他の法令が手薄にならざるを得ないからである。)
 我々は試験に合格すればよいのであって、地自法(地方自治法)オタクになる必要はない。講師のおっしゃる攻略法は、
「深みにはまらない」
「過去問を中心に守りの体制で失点を防ぐ。」
「マニアックな問題は受験生全てが解けないので無理に解かない。」
以上である。
 さて前置きが長くなりすぎたが、地方自治法の立法趣旨について少しだけ解説をして今日は終わることにする。
地方自治法は憲法92条に基づいて制定された法律である。
日本国憲法 第九十二条
 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

よって、地方自治法1条には

地方自治法 第一条
 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

と言う規定をおく。
ただし、重要な論点が一つある。

「地方自治の本旨に基づいて」

である。これは、法律(地方自治法)をもってしても地方自治の本旨を侵すことは出来ないと言うことを意味する。
 その地方自治の本旨とは「住民自治」「団体自治」である。住民自治とは地方の事はその地方の住民が決めていこうと言うことで、都道府県の知事等が住民の直接選挙で選ばれるのはそのためである。また、団体自治とは地方の仕事は地方の機関(団体)で行おうと言うことで、県庁とか市庁とかの役所があるのはそのためである。
 それではなぜ、憲法にそう言う規定が盛り込まれたのか? それは憲法の草案を作成したGHQ(占領軍)が日本の旧憲法下における中央集権主義を徹底排除するために、本国アメリカの州自治の概念を盛り込んだからである。

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