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2006年8月

2006年8月31日 (木)

東映太秦映画村に行ったよ

 今日、総合答練が無事(と言うには少し語弊があるが)に終了したため、自分に対するご褒美の意味で、知人のEさんを誘って、東映太秦映画村に行った。この映画村は日本のハリウッドと呼ばれているが、基本的には規模は敵わないと思う。(私個人の私見)
 だが、裏手には東映の撮影所があり、たまに場内でロケが行われる事もある結構すごい場所なのである。

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ちなみに貧乏なため電車で行った。最寄り駅はJR嵯峨野線(トロッコ列車で有名な嵯峨野駅とかがある所だ)花園駅。そこから徒歩15分ぐらい

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これが映画村の入り口である。写真の方向の左手奥にはお城の門のような大きな団体出口があるが写真は撮らなかった。

 さて今回映画村に行った主目的は、東映の俳優さんがお化けをやっている、最恐のお化け屋敷というのに入って一種の納涼をしようというものであった。そのほかにも私個人の目的もあったのだがそれは後のお話と言うことで・・
 実はこのお化け屋敷私は数年前に一度入ったことがある。当然その時とは中の構造が違っていたが、基本的に東映の俳優さんがお化け役で来たお客を驚かすというコンセプトは変わっていないのである。その際には、ある場所で鎧武者の置物のフリをして鎧を着て床の間に座っていた俳優さんがいきなり立ち上がって私たち(ツレが何人かいた)に台詞を言って驚かすのであるが、その方が台詞を少しかんでしまって、それがおかしくてたまらず。その方には悪いのだが、半笑いでその場所を出て行ったのを覚えている。未だにその光景を思い出す度に、その方を気の毒に思うのである。
 というわけで、今回再チャレンジであったのだが、やはり東映の美術部の造形さんが作っただけのことはある、リアルな死骸の置かれている部屋を進む度に、もし起き上がってきたら怖いなぁと言う恐怖感が漂う。実際の所、俳優さんの脅かしポイントは決められているようで、合計三箇所あったが、いずれもここで来るかーという緊張のスキマを狙った素晴らしいポイントで脅かしてくれて、特に一番最初に暗闇の中突然横から
「う゛ぁぁぁぁぁぁ~」
とうめかれたときには心臓がばっくんばっくんしたものである。私は高血圧なのにそんなことされて心臓が破裂したらどうするんや~という感じであった。
 2番目は、足下の壁に貼ってある木が突然開いて白無垢をかぶったお姉さんがビビらせてくれたのだが、このお姉さんとはしっかり目があってしまって、メイクをしていたが結構美人そうだったなと言う不謹慎な事を考えてしまった。
 3番目は扉を開けて廊下を進んでいたら、開けた扉の後ろに隠れていた俳優さん(多分男)がいきなり、
「まぁぁぁぁ~てぇぇぇぇ~」
とやってくれたので、さすがにゴルゴ13のように背中には気を配れないので、思わず声を上げてしまい恥ずかしい目をしてしまった。
 まあこれで大人500円(ちなみに入村料(入場料)は別に2200円必要だ)はリーズナブルであると考えた次第であった。来年機会があればまた行ってみたいものである。
 さて、お化け屋敷を出てEさんと食事をした後、アトラクションを2つほど回って、東映と言えば特撮。と言うことで敷地内にあるスーパーヒーローランドなるところに行ってみた。基本的にはEさんは私と違いオタクではないので、結構手持ちぶさたであったのだろうとは思うが、私にとってはまさに殿堂のようなものである。
(この場を借りて・・ Eさん。オタクでもないのにあんな所を引きずり回してごめんなさい m(_ _)m )
スペース内の一角には歴代東映戦隊シリーズのレッド(赤)ばかりを並べた場所があり、思わず写真を撮った。
(現在東映スーパー戦隊シリーズは30作目を数えており、流石に現役のボウケンレッドは飾られてはいないだろうが、それでも計算上は29体あるはずである。)
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 なお、この写真は2つに分かれていますので、一度に見ることは出来ません。 m(_ _)m

 ただ、実は25体ほどしかなく、ハリケンジャー・アバレンジャー・デカレンジャー・マジレンジャーの直近の戦隊は別展示になっていることがあとで分かった。
 それにしてもこの中に、歴代というのであれば一番大事な人物が入っていないのが分かるだろうか? そう! 栄光の初代スーパー戦隊「秘密戦隊ゴレンジャー」のアカレンジャーが入っていないのである。これはまずい! 版権の関係だろうか?
(秘密戦隊ゴレンジャーの原作者はあの石ノ森章太郎である)
 それならジャッカー電撃隊のスペードエースも入ってはいけないのだが・・・ 謎である。 
 もしかしたらどこかのクソガキに壊されたのかも知れない。そうだとしたら、ふてぇやつである。
 で、唐突だが、この記事を見ていただいた皆さん。この写真に写っている歴代レッドのフルネームを全て言える方がいるだろうか?
(写真はクリックすると大きくなります。ちなみに他の写真も同じです。)
 もちろん足下には各レッドの名前が書かれているのだが、それを見ることなく私は殆ど言うことが出来た。
(似たようなコスチュームのため反対に言ってしまったのもあったが・・・)
 オタク度爆発だなーと思う次第である。多分Eさんはあきれていただろう。

 そんなこんなで時間はすぐに過ぎていき、私とEさんは名残惜しいが(名残惜しいのは私だけかも知れないが・・)帰路に就くことにした。
 流石にそんなに広くないとはいえ映画村を歩き回ったため、途中食事等で何度か休憩をしたが、かなりしんどくて帰りは私の提案で駅までタクシーを使うことにした。(ワンメーターでいけますよ)
 そして京都駅まで戻り新快速で大阪を経由して神戸に向かったのであるが、途中眠気がさして寝てしまった次第であった。

おまけ:アトラクション待ちの間に近くの風景を一枚。写真奥の建物の2階に魅惑のヒーローランドが!!
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おまけその2:記事投稿終了後、23:00に載せるを忘れていたので写真を追加しました。 これぞ映画村!といえるような写真です。

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暴れん坊将軍の町火消し「め組」の入り口のセットです。

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ロケに使われそうな丸木橋のセットです。

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2006年8月30日 (水)

総合答練6

 さて、いよいよ総合答練も6回目最終回である。今回は前回の投稿で述べたとおり、ほぼ範囲無制限の勝負である。私の真の実力はどうなのであろうか。結果は以下の通りとなった。

 法  令 択一式41問中26問 各2点につき52点
       記述式5問中3問
           各6点につき18点
 法令合計90点(得点中まぐれ正解択一式で3問(6点))
 
 一般教養 択一式14問中10問 各2点につき20点

 総合得点140点中90点、法令教養とも足切りはクリアで、基準点(6割として)越え

 かなり不本意な成績であった。今回もいろいろ考えさせられる問題が多かったが、しっかり基礎がかたまっていれば、今回の答練に於いても100点を越えることはたやすいであろう。
 では、詳細を見ていくことにする。なお、当然のことだが記述は割愛させていただく。

 基礎法学   3問中  0問←BAD!! 
 憲   法   7問中  4問(まぐれ当たり1問)
 行 政 法  13問中 13問(まぐれ当たり1問)
 地方自治法  3問中 3問(まぐれ当たり1問)
 民   法  11問中 6問
 商   法   4問中  0問←BAD!!

 今回は、基礎法学、商法は惨敗という情けない状況である。何もやっていない商法はともかく、基礎法学は気をつけていれば少なくとも1問は取れている。憲法と民法はややこしい問題が多かったが、民法に関しては判例を知っていれば回答可能な問題が多かったのではないかと推察される。法学検定の反復定着が急務であろう。また憲法においてもドあほうな間違えをしている問題が多く、何をやっていたのかと反省しきりである。まあ、基礎法学の毒気に当てられたのだと自分で慰めたりしてみるが・・・

 一般教養についてであるが、今回も前回同様きらいな問題が多かった。得点はまあまあであろう。以下詳細を見ていこう。

 文章理解  3問中2問 
 (今回の内容は要旨把握1問、文章整序1問、空欄補充1問だった。今回間違えたのは空欄補充であった。今回は要旨把握の問題に神経をやられてしまい、回答までにかなりの時間を費やしてしまった。多分それが後々まで尾を引いたのであろう。)
 社会科学  8問中5問
 (今回は出来たもの出来なかったものがはっきりしていて、やはり苦手なものは苦手であることが判明した。)
 情   報  3問中3問

 と言うことで、6回分の答練の平均得点は5回目の成績を140点換算したとして、
 1回目  89点
 (実際には92点だが、記述の答えの一つが模範解答ではないため(間違えではないが)3点減点)
 2回目  96点
 3回目  93点
 4回目  83点
 5回目 103点
 (正答率74%として140点満点換算。実は今気がついたのだが、答練5回目の記事では120点満点で換算していた。
 6回目  90点
 以上のことから総得点554点で平均点92.3点(1回目を92点とすれば557点で平均92.8点)となる。
 ただ、6回の答練に於いて法令択一の得点率は
 1回目  82点中 52点 63.4%
 2回目  同上   60点 73.1%
 3回目  同上   54点 65.8%
 4回目  同上   46点 56.0%
 5回目  72点中 50点 69.4%
 6回目  82点中 50点 60.9%
 となり、平均得点率を算出してみると64.7%となる。基礎的な問題が多い答練で法令択一の得点力がこの程度では、後々困るのではないかと心配である。幸い、昨日を以て憲・民・行のテキストの定着をある程度終えることが出来た。9月からは、答練の復習とさらに上の段階の演習をする時間を得ることが出来る。それは法学検定と
国Ⅱだと私は考える。少なくとも、9月に於いては法学検定の反復継続が早急に望まれる。 

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2006年8月23日 (水)

総合答練5

 今日は総合答錬の5回目だったが、連日の諸事雑事のせいでかなり眠たく、まともに回答が出来るか不安ではあった。
 幸いなことに、とりあえずは何とか回答することは出来たが、事前の準備が足りなかったのが悔やまれる。
 さて、今回の答連は出題形式も配点もかなりトリッキーなものであった。通常41問出題される法令択一が36問に減少、その代わりに法令記述が5問から10問に増えて配点も記述1問6点制はそのままだったため、一般教養とあわせて総得点160点満点というものであった。では結果を記載しておこう。

 法  令 択一式36問中25問 各2点につき50点
       記述式10問中8問(うち1問は部分点)
           各6点につき部分点3点で合計45点
 法令合計95点(得点中まぐれ正解択一式で3問(6点))
 
 一般教養 択一式14問中12問 各2点につき24点

 総合得点160点中119点、法令教養とも足切りはクリアで、基準点(6割として)越え

 まあまあの成績であった。別にええかっこしている訳ではない。今回は民法においては家族法が出題範囲としてあり、結構簡単な問題が多かったからだ。全体的にはいろいろ考えさせられる問題が多かったが、しっかり基礎がかたまっていれば、特殊部隊の方々のように140点を越えることはたやすいであろう。
 では、詳細を見ていくことにする。なお、今回も記述は割愛させていただく。

 基礎法学   2問中  1問 
 憲   法   7問中  4問
 行 政 法  11問中  9問
 地方自治法  4問中 2問
 民   法   9問中  7問
 商   法   3問中  1問

 まあ、あえて言えば商法が意外と悪かったということぐらいだろうが、そもそも範囲の予習をしていないのだから仕方があるまい。
 一般教養についてであるが、今回は前回同様きらいな問題が多かったが、多少のひらめきがあったのか、得点は悪くなかった。以下詳細を見ていこう。

 文章理解  3問中2問 
 (今回の内容は要旨適合1問、空欄補充1問、文書整序1問だった。今回も間違えたのは要旨適合であったが、あと一歩の解釈の精査が求められる。なお、文書整序は文書そのものの並べ替えにはしくじっていたものの、要求する選択肢の位置はぴったりとあっているという超ウルトラ級のマグレであった。)
 社会科学  8問中7問
 (マグレ当たり1問。考えたら何とか答えを出せるものも意外と多かった。)
 情   報  3問中3問

 まあ、ついに念願の100点越えをしたわけではあるが、よく考えれば120点満点での割合から行くと90点ぐらいになるわけで、やはりまだまだである。次の6回目の答連は答連最終回にして、ほぼ範囲無制限。基礎がどのくらい固まっているのかを真に試されるのは次回なのだということを肝に銘じなければならない。

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2006年8月22日 (火)

合格講座(行政法14)2ターン目

 今日は合格講座行政法2ターン目の14回目、今日の講義で私の通っている校舎での合格講座は10ヶ月の長きにわたる講義がすべて終了した。
(ただし憲法・民法・行政法については4月中旬より2ターン目が開始されたので、実質の全講義期間は7ヶ月ほどである。)
 しかしながら、その華々しい最後を飾る内容としては、いささか貧相なものであったことは否めない。地方公共団体の公の施設についてと、地方自治法「最狂」の難解部門「関与」規定についての講義であったからである。
 そもそも関与については、占領軍のマッカーサーは中央集権をきらい、地方自治を本旨としたため、本来中央政府からの関与はあるべからざるものであった。しかしながら、国家Ⅰ種キャリア官僚に合格した輩は、自分たちがえらいと思っているので、何とか地方に対してええカッコしたいと考え、あれやこれやと頭をひねって、地方自治法245条以下にちょっかいかけの規定を設けたのである。
 しかしながら、憲法の規定においては地方自治の本旨というものは法律を持ってしても犯すことが出来ない。(憲法92条)地方自治の本旨というのは住民自治と団体自治である。したがって、関与規定は出来るだけ最小限度のものとし、出来る限り地方のすべきことは地方でというスタンスを取ることにはなっている。

地方自治法 第二百四十五条の三
  国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。
以下省略。

 そして、この条文以降に関与に関する色々な規定が続くのであるが、余りにも枝葉の条文数が多いので、基本ラインだけ説明すると、さすがにちょっかいをかけたい中央のエリート官僚も、憲法の文言にそむくわけにはいかないので、法定受託事務については自分らが押し付けているのだから深く関与しまくりであるが、自治事務に関しては仕事をサボっているとか、仕事をミスしたとかぐらいにしか深く関与は行わない。
 ちなみに関与のかかわり方にはレベルがあって、要求、勧告、指示とレベルが上がるのだが、最終奥義は、「代執行」である。これは行政強制における行政代執行とは異なり、あくまでも国が地方公共団体のサボりを見かねて代わりにすると言うものである。
 さてそんな関与だが、国もたまに余りにもご無体なちょっかいをかける場合があるだろう。そんなとき地方自治体は総務省の管轄下にある国地方係争処理委員会というところにお恐れながらと訴えることができ、さらにそこの裁定が気に食わないときは、違法な関与であれば裁判所に訴えることが出来るのである。
 さらに、上意下達の世界であるから、地方公共団体同士でも都道府県が市町村に対するご無体なちょっかいをすることもあるだろう。そういう時は、ご無体を受けた市町村は行政のボス総務大臣にお恐れながらとご注進し、総務大臣が任命する自治紛争委員(講師曰く、立場的には臨時雇いのアルバイトとの事である。) によって裁いていただくことが出来るし、そのお裁きが気に入らなければ、上記の国と地方公共団体との場合と同じく裁判所に訴えることも出来るのである。

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2006年8月18日 (金)

合格講座(行政法13)2ターン目

 今日は合格講座行政法2ターン目の13回目、今回の内容は地方公共団体の機関である長と議会の関係、執行機関としての委員会、地域自治区と地方公共団体の機関について、そしてそれらに対する給与の件、続いては地方公共団体の財務についてと、その公平性を保つための財務監査と住民監査請求並びに住民訴訟についてであったが、本日多忙につき途中で意識がとぎれたため、委員会と地域自治区の辺の講義内容が記憶にない。情けない話である。
 まあ、やってしまったものは仕方がないので、意識がとぎれる前の内容である長と議会の関係について話すことにする。
 地方公共団体の長(都道府県知事・市町村長)と議会は、憲法の規定により(憲法93条2項)それぞれ地域住民によって直接選出され、相互が独立対等な関係である。ただ、行政の円滑な運営と相互抑制の意味から相互に干渉をするようになっている。長から議会に対しては、再議権と専決処分そして議会の解散権、議会から長に対しては長の再議権行使に対する再議決権と長の不信任議決権である。
 それではここで、地方公共団体である神戸市の長である矢田市長においで頂いて、神戸市議会との間における上記の相互関係について詳しく説明する。

 矢田市長は、神戸市議会が議決したことについて異議がある場合には、市議会にたいして理由を言ってダメ出しをすることが出来る。これを長の再議権という。この再議権には、矢田市長がダメ出しをするがどうか自由に決めることの出来るもの(任意的再議権)と必ずダメ出しをしないといけないもの(必要的再議権)の二つがある。
 ダメ出しをするのが自由に決められる場合(任意的再議権)は、そのダメ出しをしたい議決が送付されてきてから10日以内にダメ出しをしなければならない。そして議会が再議して同一の内容で議決すれば、もはやその議決は確定してしまう。
 そして、必ずダメ出しをしなければいけない必要的再議権に該当するものについては、かみ砕いた内容で記載すれば以下の通りになる。
 1、議会がむちゃくちゃしているとき。
  (議会の議決・選挙が権限踰越(ゆえつ)・法令違反・会議規則違反であると認めるとき)
 2、無い袖を振ろうとしたとき。
  (収入または支出に関し執行することが出来ないものがあると認めるとき)
 3、決まっている金や、必要とする金をけちったとき。
  (法令により負担する経費を削除または減額する議決をしたとき。非常災害時において必要と認められる施設等にかかる経費を削除または減額する議決をしたとき)
 上記に該当する場合には矢田市長は必ず理由を付して市議会に再議させなければならず、もし市議会が再度むちゃくちゃな議決(権限踰越・法令違反・会議規則違反)をした場合には矢田市長は兵庫県知事の井戸知事の審査を申し立てることができ、その審査の裁定に不服がある場合には裁判所に出訴出来るのである。
(ちなみに井戸知事が矢田市長の立場に立った場合は、井戸知事が審査を申し立てるのは総務大臣である。)
 一方、神戸市議会は矢田市長が気にくわないと思えば、議員数の3分の2以上の者が出席して、その4分の3以上の賛成があれば、(条件的にはかなり厳しく、中々出来そうにない)矢田市長にたいして不信任議決をすることが出来る。矢田市長はこの議決を知ったときから10日以内に議会を解散させる事が出来るが、万が一議会を解散しなかったり、議会解散後初めて招集された議会で、議員数の3分の2以上の者が出席して、その過半数の賛成があった場合はクビになってしまうのである。
 最後に、実際には相互抑制という内容から外れるが、矢田市長は一定の場合において、市議会の議決すべき事にたいして独断で決定してしまうことが出来る。これを長の専決処分という。上記の一定の場合とは下記の2点であり、
 1、法律が定める事由がある場合。(緊急事態や、議会が議決すべき事件を議決していない場合)
 2、議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものがある場合。
1の場合には緊急事態であるとはいえ、矢田市長は次の議会で専決処分をしたことを報告し、承認を求めないといけないが、2の場合には元々議会が矢田市長にやっといてもいいよと言ったものであるからして、矢田市長は次の議会でやっときましたよーと報告するだけでよいとされるのである。

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2006年8月17日 (木)

かなしい・・・

 昨日の答練の回答の詳細を調べていたらなんと!間違えた問題を正解としている事がわかり、
 成績は以下のように修正された
法  令 択一式41問中23問 各2点につき46点
       記述式5問中4問(うち1問は部分点)
           各6点につき部分点3点で合計21点
 法令合計67点(得点中まぐれ正解択一式で3問(6点))
 
 一般教養 択一式14問中8問 各2点につき16点

 総合得点140点中83点、法令教養とも足切りはクリアであるが、基準点(6割として)まで後2点不足
という事になった・・・ つまり・・・ 不合格である。

ちなみに間違えたのは地方自治法であり、詳細も以下のように訂正となる。

地方自治法  3問中 1問

あ~あ・・・ 絶句・・・ (チーン←鉦の音)

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2006年8月16日 (水)

総合答練4

 今日は総合答練の4回目だったが、しかしまあ今日は帰りに台風の影響か風がけっこうきつかった。ここのところ寝苦しい夜が続いていたが、今日は楽に寝れるのではないだろうか。
 さて本題に戻るが、先に答練を受験されている受講生の方々からの情報によると、4回目から答練のレベルが上がると言うことで気を引き締めて(?)かかったが、結果は惨憺たるものであった。
法  令 択一式41問中24問 各2点につき48点
       記述式5問中4問(うち1問は部分点)
           各6点につき部分点3点で合計21点
 法令合計69点(得点中まぐれ正解択一式で3問(6点))
 
 一般教養 択一式14問中8問 各2点につき16点

 総合得点140点中85点、法令教養とも足切りはクリアで、基準点(6割として)かつかつ越え
と言う成績であった。記述40文字の導入によって戦略的には法令択一での得点力が要求されるのに、法令総得点112点のうち半分にも満たないようでは試験概要に記載されている基準

「ただし、択一式問題の採点を完了した段階で記述式問題の採点結果にかかわらず合否の決定をできると委任都道府県知事が認める者については、記述式問題の採点を行わないことがあります。この場合は、記述式問題の採点は行わなかった旨及び択一式問題の得点を付記します」

で、いきなり足切りを食らっても仕方がない。何しろ試験委員は40文字の記述の採点を極力したくはないのだから。
 まあ、嘆いていても仕方がないので内訳を見ていこう。
(今回も当然のことながら、記述は除外させていただく。)
 基礎法学   3問中  1問 
 憲   法   9問中  4問
 行 政 法  12問中  9問(まぐれ当たり1問)
 地方自治法  3問中 2問
 民   法  11問中  4問←BAD!!
 商   法   3問中  3問(まぐれ当たり2問)

 今回は民法が足を引っ張った。この得点内容だったら商法のまぐれ当たりがなかったら基準点を越えられなかっただろう。今回の民法は契約各論からと不当利得からだったが、典型契約や法定債権等出てくる内容が多いからと言って出来なかったではすまされない。大反省である。なお、憲法で惜しむらくは、法学既修者チックな問題が出題されたのであるが、あと少しのところで考えすぎで落としてしまった。素直に考えていたら正解だったのに惜しいことである。
 (もちろんこんな問題は基本的には本試験では飛ばすものなのであろうが、練習がてら最後の方でやってみたのである。)
 また基礎法学でも考えすぎて1問落としてしまった。まあ、人間素直に自分の考えたことをストレートにぶつけるときも必要なのであるなあと考えさせられた。
 教養については文章理解はすんでの所で全部おとしてしまうところだった。危ないところである。今回も社会科学は意外と取れなかった。嫌いな問題が多かったからかも知れない。
(好き嫌いしていてはいけないのだが・・・)
詳しい内容は以下の通りである。

 文章理解  3問中2問 
 (今回の内容は要旨把握1問、空欄補充1問、文章挿入1問だった。間違えたのは要旨把握であったが、もう少し踏み込んだ解釈が必要だったのであろう。)
 社会科学  8問中3問(まぐれ当たり1問)
 情   報  3問中3問

 まあ、振り返るも何も、こんなていたらくでは9月末の公開模試が思いやられる。復習をすべきであるのはもちろんであるが、何をさておいても嘆くべきは、特殊部隊の方々との距離がまた広がってしまった事であろう・・・

追伸:この投稿をしながら少し心配事があるので、台風の進路を調べてみたら、どうやら九州地方に向かっているようだ。九州の方々には申し訳ないのであるが、私の心配事はこのことで解消したのである。

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2006年8月11日 (金)

合格講座(行政法12)2ターン目

 今日は、合格講座行政法の2ターン目の12回目、問題演習も入れてあと2回で昨年の10月から始まった2006年行政書士合格講座が終了する。講義中講師が長かった講義を振り返るように述懐されていたが、本当に長期間であったなあと、私も一瞬思いを馳せた。
(ただし私は昨年度行政書士試験を受験した関係上、講座への参加は2005年11月初旬の民法1回目からであった。)
 さて、今日は配置分合と境界変更(一口で言えば市町村の合併や吸収などのこと)、普通地方公共団体の権能、住民の権利義務、条例及び規則について、地方公共団体の機関についてであった。色々とかなり速いペースで講義が行われたため、盛りだくさんの内容なのだが、今回は時間等の都合により普通地方公共団体の事務(仕事)について話すことにする。
 さて、普通地方公共団体(都道府県と市町村のことであるが)は憲法94条によって自主財政権、自主行政権、自主立法権が付与されている。それを受けて地方自治法2条2項において普通地方公共団体が処理する事務として下記のように規定する

地方自治法 第二条
 2項 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。

 上記文言の中にある、地域における事務というのは当たり前なのだが、
「その他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるもの」
というのがかなりの曲者なのである。
 実は前回、地方自治の規定はGHQが中央集権的な政府を嫌って地方自治の理念を憲法草案に盛り込んだと書いたが、それを受けて日本政府が作成した原案において中央の官僚は、本音では地方を支配下に置きたかったため、GHQにばれないようにこっそりと上記文言を入れた。そのため、結局は中央政府の支配が及ぶようになってしまっているという体たらくなのである。つまりは地方自治などというものは実際には完全にはありえないというのが現在の日本国である。
 さて、その地方公共団体が行う事務は、自治事務と法定受託事務がある。具体的には地方公共団体がやらなければならない仕事のうち法定受託事務を除いたものが自治事務とされる。ややこしい話だがそういう規定なのだから仕方がない。(地方自治法2条8項)

地方自治法 第二条
 8項  この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。

 では、法定受託事務とはどういうものなのか。以下のとおり規定がある。

同法 同条
 9項  この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
  一  法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第一号法定受託事務」という。)
  二  法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの(以下「第二号法定受託事務」という。)

 これによると法定受託事務とは、法律や法律に基づく政令によって、地方公共団体にやらせる仕事のことを言い、委託元と委託先によって第一号法定受託事務と第二号法定受託事務に分けられる。
 第一号法定受託事務とは、国が本来することになっている仕事を都道府県や市町村にやらせるものであり、第二号法定受託事務とは、都道府県が本来することになっている仕事を市町村にやらせるものであるとする。
 つまり実際には違うが分かりやすく言えば、小泉首相が兵庫県知事の井戸知事や、神戸市長の矢田市長にやらせるものを第一号法定受託事務といい、井戸知事が矢田市長にやらせるものを第二号法定受託事務というのである。
 であるから、本来は国がやるべき仕事を地方自治体に押し付けているのであるから、当然の事ながら、万が一井戸知事や、矢田市長が第一号法定受託事務をしくじった時は小泉首相は文句を言ったり、指導したり出来るし(実際には小泉首相がそんなことをすることはないが)
井戸知事や、矢田市長が第一号法定受託事務をやらなかったりしたときは、小泉首相はどうしても仕方がない場合は、(当然実際にはそんなことはないが)代わりにすることが出来る。これを称して「代執行」という。
(ここに出てくる地方自治法上の代執行とは、行政代執行法上の代執行とは意味合いが異なる。地方自治法が行政法のカテゴリーに入るにもかかわらず、一般の行政法とは概念を異にする法律だというのはここにあると講師はおっしゃる。)
 そして上記のことからして当然のことなのだが、矢田市長がしくじったりやらなかったりした第二号法定受託事務は当然のことながら、井戸知事が文句を言ったり、代執行することが出来るのである。
追伸:代執行においては地方自治の本旨である団体自治の原則から、かなりの厳しい手続を踏まないと行うことが出来ない。しなかったからといって何でもかんでもすぐ「代執行」というわけには行かないのである。
(これは次回以降最終回までで習うことになる、地方自治法245条以下恐怖の「関与」規定の中で規定される。)

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2006年8月10日 (木)

総合答練3

 昨日は踏んだり蹴ったりだった。簡単だと言われていた総合答練の3回目を100点越えで飾ることが出来なかった。
 その上緊急で投稿を入れたとおり、パソコンのインターネットの接続が突然不通になってしまい、答練の結果を投稿することが出来なかった。不通の原因はADSLモデムの不良だったのだが、原因はよく分からない。あえて言えば人間で言う「熱中症」だったのかも知れない。電源をOFFにしてしばらくほおって置いたら、何事もなかったかのように正常に起動を始めたからである。しかしパソコン関係の周辺機器はパソコン本体並みにブラックボックス的なところが多い。治ったからよかったようなものの、やれやれである。
 さて、前置きはこのぐらいにして今回の成績を記載する。

法  令 択一式41問中27問 各2点につき54点
       記述式5問中3問(うち1問は部分点、1問漢字間違いあり)
           各6点につき部分点3点で合計15点
 法令合計69点(得点中まぐれ正解択一式で1問(2点))
 
 一般教養 択一式14問中12問 各2点につき24点

 総合得点140点中93点、法令教養とも足切りはクリアで、基準点(6割として)越え

 だった。今回は一般教養の良さに助けられたが、法令はズタボロであった。確かに簡単な問題が多かったのだが、個数問題で肢を切り間違えたために「×」だったものも多い。
今回は法令各科目で特に行政法と地方自治法のできの悪さが目立った。内訳を見ていくことにする。
(当然のことながら、記述は除外させていただく。)
 基礎法学   3問中  3問 
 憲   法   7問中  6問(まぐれ当たり1問)
 行 政 法  13問中  7問←BAD!!
 地方自治法  3問中 0問←BAD!!
 民   法  11問中  9問
 商   法   4問中  2問

まあ、教養についてはかなり成績がいい。まあ、前回大コケした社会科学は今回は問題自体がちょっと考えたら分かるものだったので助かった面がある。詳しい内容は以下の通りである。

 文章理解  3問中3問 
 (今回の内容は内容不適合1問、空欄補充2問だった。特に内容不適合の問題が長文で、おそらく国Ⅱクラスと推測された。)
 社会科学  8問中6問(まぐれ当たり2問)
 情   報  3問中3問

 今回は行政法の問題に個数問題が多く、結局基礎力のなさで肢を切りきれなかったのが敗因であろう。特殊部隊の方々は基礎力が盤石であるため、この程度の問題なら120点という方も当然だと思う。また、他の法令に於いても後一歩のところで基礎が盤石でないため、肢を切り間違ったのもあった。
 迷ってしまうのは基礎が足りない証拠。これではいけない。そろそろ答練も後半戦にはいる。今までの3回分の復習を憲法のテキストと同時に行わなければならない。

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2006年8月 9日 (水)

大変すみません。

 今日、答練の3回目を終えて帰宅したところ、インターネットの接続が出来なくなっており、現在PHSでの低速接続を余儀なくされております。ADSLモデムの不具合だと思われますが原因は不明です。しばらくの間ブログの更新が出来ないかも知れません。あらかじめお知らせ申し上げますので、ご了承の程お願いいたします。

ブログ管理者 タカくん

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2006年8月 8日 (火)

合格講座(行政法11)2ターン目

 今日は合格講座行政法2ターン目の11回目、前回の10回目で行うべき部分を早急に講義して、ついに行政法関連の最難関地方自治法に入っていくことになった。講師曰く、
「行政法のカテゴリーに入っているとは言っても今までの行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・国家賠償法・損失補填に関する規定などとは全く毛色の違う、すさまじく不毛で学習における費用対効果のあげにくい法律。」
とおっしゃるほどの法律である。
 ちまたには、条文を確認しながら理解しましょうとおっしゃる講師がおられるそうだが、実は地方自治法とは条文数は付則を入れても400条ほどであるが条文ごとに項が20とか25とかつけられて実質的な条文数は民法の約1200条(項もカウントした場合)を遙かに超える1800条程度(講師談)のものであり条文を全て覚えるのは不可能である。
 こんな多い条文数の法律から本試験では、重箱の隅をつつくように問題がわずか数問だけ出るのである。はっきり言って出題された全問を正解できるのは並の人間では不可能である。
(但し余談ではあるが、講師の担当された講座で、地方自治法をまるで写経のように原稿用紙数十枚に書き続けておられた方がいて、その方は本試験で地方自治法はいつでも全問正解をされるのだそうだ。但しその方は行政書士試験に合格されていない。なぜなら1日3時間の勉強のうちの2時間をその「写経」に費やされておられる状況では、勢い他の法令が手薄にならざるを得ないからである。)
 我々は試験に合格すればよいのであって、地自法(地方自治法)オタクになる必要はない。講師のおっしゃる攻略法は、
「深みにはまらない」
「過去問を中心に守りの体制で失点を防ぐ。」
「マニアックな問題は受験生全てが解けないので無理に解かない。」
以上である。
 さて前置きが長くなりすぎたが、地方自治法の立法趣旨について少しだけ解説をして今日は終わることにする。
地方自治法は憲法92条に基づいて制定された法律である。
日本国憲法 第九十二条
 地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

よって、地方自治法1条には

地方自治法 第一条
 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

と言う規定をおく。
ただし、重要な論点が一つある。

「地方自治の本旨に基づいて」

である。これは、法律(地方自治法)をもってしても地方自治の本旨を侵すことは出来ないと言うことを意味する。
 その地方自治の本旨とは「住民自治」「団体自治」である。住民自治とは地方の事はその地方の住民が決めていこうと言うことで、都道府県の知事等が住民の直接選挙で選ばれるのはそのためである。また、団体自治とは地方の仕事は地方の機関(団体)で行おうと言うことで、県庁とか市庁とかの役所があるのはそのためである。
 それではなぜ、憲法にそう言う規定が盛り込まれたのか? それは憲法の草案を作成したGHQ(占領軍)が日本の旧憲法下における中央集権主義を徹底排除するために、本国アメリカの州自治の概念を盛り込んだからである。

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2006年8月 6日 (日)

法学検定講座6

 今日は法学検定講座の最終週、今日の2コマの講義で法学検定講座は終了である。内容は2コマとも民法であったが、法学検定においては物権法の関係が重要かつ難しい論点だそうで、債権法・家族法の関係は各個人で学習できる場面が多いということらしい。
 先にも述べたとおり、今回で法学検定講座は終了したわけだが、現時点での感想を述べるとすれば正直なところ、行政書士試験の論点として重要なところをかいつまんで講義をうけただけであって、それをどう生かすかは私自身にかかっているといえる。講師は法学検定3級は昨今の行政書士試験にとっては基礎事項であるとおっしゃられているので、これを攻略しないことには合格はほぼ不可能である。
(奇跡でも起こらないことには・・・ ただし奇跡のような博打的要素は計算できる可能性とはなりえない。)
 これから残り3ヶ月弱、もはやスケジュール的には総まとめの段階にあるというのに、いまだに基本テキストすら完璧にこなせていないようでは、きついものがあるのではないだろうか。
(総合答錬の点数が伸び悩んでいることから、それは明白である。)
 そういうことで、覚悟を決めて法学検定の反復回数を予定していた以上の回数にしなければならない。特殊部隊の方々のように、1日に勉強時間がそうたくさん取れない以上、短期高能率高集中にしなければならないのだが、集中力のない私にとっては苦戦を強いられる内容である。ただ、講師はこうおっしゃった。

 10時間だらだら勉強するよりも時間を区切って集中的にやるほうがよい。

 私もそれは実感してる。プータロー生活をしているがゆえに・・・

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2006年8月 4日 (金)

合格講座(行政法10)2ターン目

 今日は合格講座行政法2ターン目の10回目、内容は前回から続く国家賠償法1条と次の論点である同法2条の内容についてであった。であるからして、今日は国家賠償法についてお話しよう。
 国家賠償法とは憲法の明文に基づいて成立した法律である。

日本国憲法 第十七条
 何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

 この条文においての「法律の定めるところ」という文言に基づいて国家賠償法が公布・施行されたのである。
 さて、国家賠償法に於いての賠償請求には、1条請求と2条請求がある。

国家賠償法 第一条
 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
(以下条文省略)
同法 第二条
 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
(以下条文省略)

 つまり平たく言えば、1条においては「人」によって加えられた違法な行為による損害。2条においては「物」の欠陥によって加えられた損害について国又は公共団体(お上)に対して
「償ってくれよー」
と国民が言えるのである。
 それでは今から具体的な例を挙げてみよう。
 タカくんはある日道を歩いていた。すると前から警察官がやってきて、職務質問をした。タカくんは素直に応じて質問に答えたのだが、その警察官はタカくんの答えが気に食わないといって、いきなりタカくんに対してドロップキックをかましてきた。タカくんはそのせいで転倒し怪我をしてしまった。この際にタカくんが使えるのは国賠法1条である。
(警察官は「人」である。)
 また、別の日にタカくんが道を歩いていると、突然前から警察犬がやってきて虫の居所が悪かったのかがぶりと足に噛み付いてタカくんは大怪我をした。この場合は国賠法2条である。
 ここであれっと思われるかもしれない。国賠法2条の条文では「公の営造物」と規定しているのに、犬が公の営造物とはこれ如何にである。この点については、民法717条(工作物責任)とは異なり、建物等の土地の工作物でないといけないわけではなく、河川や道路はもちろんだが、拳銃や上記の警察犬などの動産も公の営造物であると解されているのである。但し、市役所などの庁舎に備え付けられているコピーが、極端な話だが突然爆発して怪我をした場合は話が別で、このような普通財産
(一般的にどこでも売っているもの。警察犬や警察官の拳銃は一般的にどこにも売っていないので普通財産にはならないとする。)
については国賠法の対象とはならない。
 また、国賠法1条においての「職務を行うについて」とある件に関しては、判例は非番の警察官が制服を着用して、道で呼び止めた市民に対して拳銃を発砲して殺害し、金品を強奪した事件に対して、
職務を行うという主観的意図がなくても、その容姿が職務を遂行するに際しての客観的外形(つまりポリさんの格好をしている)を備えていれば国賠法の対象となるという判断を下している。
(これを称して外形標準説という)

 このように国家賠償法においてはその規定の少なさから(条文数 6条)判例によって対象になるかならないかを判断する事が多い法律なのである。
 その判断基準においては、大体の場合は怪我をした国民は救ってあげるべきものなので、基本的には国民ひいきの適用判断が多いのである。

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2006年8月 2日 (水)

総合答練2

 今日は、水曜日総合答錬の2回目である。先に答連を受験された受講生の方から簡単であると聞いたいたので、少なからずプレッシャーを感じていたが、問題を解いている最中には確かに簡単な問題もあったことはあったが、簡単という感じはしなかった。まだ基礎がしっかり固まっていないからであろう。
(もっと具体的な理由が存在するが、それは最後に述べる事にする。)
 しかしながら、言い訳の理由にはならないが、ここのところの早朝野暮用でかなり眠たかった。ちょっと頭がボーっとして結構つらいものがあったのだが・・・ まあとりあえず結果を記載する。

法  令 択一式41問中30問 各2点につき60点
       記述式5問中5問(うち3問は部分点)
           各6点につき部分点3点で合計21点
 法令合計81点(得点中まぐれ正解択一式で3問(6点))
 
 一般教養 択一式14問中8問 各2点につき16点

 総合得点140点中96点、法令教養とも足切りはクリアで、基準点(6割として)越え

 だった。今回は法令の点数が上がったのと(未だ旧方式だが)記述式が簡単だった分得点が上がった格好になっているが、一般教養は辛くも足切りクリア
(まぐれが1問あったので実質上足切りかつかつだった。)
という体たらくで、ちょっと情けなかった。
(予習不足もあるが、不得意な問題だったのかもしれない。)
 やはりこの状態では本試験対応は難しいだろう。記述も下手すれば満点取れたのではないだろうか。どちらにしても新記述式の対応ではないので、今回も記述式の内容については割愛し、法令の択一の内容を詳しく見ていく。

 基礎法学   2問中  1問 
 憲   法   7問中  6問
 行 政 法  14問中 12問(まぐれ当たり2問)
 地方自治法  4問中 3問(まぐれ当たり1問)
 民   法  10問中  6問
 商   法   4問中  2問

ちなみに今回苦戦した一般教養は・・・
文章理解  3問中2問 
 (今回の内容は内容把握1問、文章整序2問だったが、文章整序の問題はトリッキーな表現・文章構成を好む私にとっては最も苦手な問題である。)
 社会科学  8問中4問 (金融と財政の問題は不得意だ。)
 情   報  3問中2問(個人情報保護法の問題でちょっと考えたら分かるところを落としてしまった。)

で、今回の特に民法で痛いところは、基本的な問題を落としてしまったことである。少なくとも、ちゃんと基礎が固まっていたら落とさずにすんだ問題が2問あった。取引が瑕疵ある状態で始まっていては即時取得は成立しない。また不法行為で始まった留置権は、はなから成立しないのは基礎中の基礎である。問題文に書いてあるのに読み飛ばしてしまったのは、基礎が固まっていないからであると思う。
 特殊部隊への道はまだ遠い・・・

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2006年8月 1日 (火)

合格講座(行政法9)2ターン目

 今日は合格講座行政法2ターン目の9回目だ。訴訟類型の残りと、審理手続、執行停止に関する件、関連請求とその併合について、訴訟への参加等で行政事件訴訟法を終了し、続けて国家賠償法1条までを学習した。
 さて今日のネタなのだが、諸所の事情により、確認をしていないので1ターン目のこの回と内容がダブっていたら申し訳ないが、執行停止に対する内閣総理大臣の異議について話してみたい。
 お上の行った処分やお上の力を使ってしたこと(公権力の行使)は、その公定力によりたとえ取り消しの訴えを起こしても処分の効力やその実行手続の続行を邪魔する事は出来ない。これを執行不停止の原則といい、その実行不停止の原則を守るために上記のお上の行った行動(処分・公権力の行使)は、民事保全法に規定する仮処分
(とりあえずそれ以上話が進まないようにやめてもらうようにすること:多分意味は間違っていないとは思うが。)をすることは出来ないとなっている。
 しかしながら、そのお上の取る行動がノンストップで続いていくことにより、国民に重大な損害を与える危険が差し迫っているときには、裁判所は国民の申立てにより
(裁判所は、行政のすることには職権で口を挟むことは出来ない。→三権分立に違反する)
その執行を停止することが出来る。これが執行停止である。さてこの裁判所の決定(判決ではない→重要)に対して行政のボス内閣総理大臣小泉純一郎はいちゃもんをつけることが出来る。これが内閣総理大臣の異議である。

行政事件訴訟法第二十七条
 第二十五条第二項の申立て(注釈:執行停止の申し立て)があつた場合には、内閣総理大臣は、裁判所に対し、異議を述べることができる。執行停止の決定があつた後においても、同様とする。

 これは裁判所が執行停止の決定をする前か後かどうかにかかわらず、ひとたび小泉の純ちゃんがいちゃもんを言ったが最後、執行停止は出来なくなってしまう。恐ろしい攻撃である。

同条
 4  第一項の異議があつたときは、裁判所は、執行停止をすることができず、また、すでに執行停止の決定をしているときは、これを取り消さなければならない。

 ただしこれは行政の司法への干渉となり三権分立に抵触する恐れがあるため、この攻撃を使おうとする場合、内閣総理大臣小泉純一郎には次のような義務が科せられる。

 1、いちゃもんをつける際には理由を一緒に言わなければならない。
 2、理由は、その執行停止がされることによってみんなのためにならないことが起こるという内容でなければならない。
 3、やむを得ない場合でないといちゃもんは言ってはいけない。 
 4、いちゃもんを言った後は、常会(通常国会)でいちゃもんをつけたことを報告しなければならない。

 以上の4つである かなり砕けた表現で書いているので一応、この内容についても参照条文を掲載しておこう。

同条
 2  前項の異議には、理由を附さなければならない。
 3  前項の異議の理由においては、内閣総理大臣は、処分の効力を存続し、処分を執行し、又は手続を続行しなければ、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある事情を示すものとする。
 6  内閣総理大臣は、やむをえない場合でなければ、第一項の異議を述べてはならず、また、異議を述べたときは、次の常会において国会にこれを報告しなければならない。

 さすがに、行政のボス小泉純一郎とても司法権にいちゃもんを言う場合には、きびしい制限がかけられるのだ。これぞ三権分立。日本の行く末は安泰・・・かな?

追伸:早朝野暮用期間(30日間)が始まってからそろそろ2週間強、疲れの限界である。明日もまた早いので、今日はこのぐらいにさせていただきたい。ちなみに明日は総合答錬の2回目である。

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