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2006年7月 7日 (金)

合格講座(行政法2)2ターン目

 今日は合格講座行政法2ターン目の2回目、内容的には行政立法、行政契約、行政計画、行政指導と入り、いよいよ行政の振るう力である行政作用のうちの行政行為というところである。
 さて、記事の履歴を確認したところ、前回はどうやら風邪をこじらせていたらしく、内容的にはたいしたことを書いていなかったので、今回は上記の各項目のうち、行政立法と行政行為について、出来るだけ平易に説明してみようと思う。

 まず行政立法だが、立法とは法律を作る事なのだが、本来法律を作るのは立法権の総本山ともいうべき国会である。ではなぜ「行政」立法なのか? それは、行政の作る「法律」とは法条の形式を持っている一般的・抽象的な法規範であるとする。つまり法律の「ぱちもん」(関西(特に大阪)でまがい物の事)なのである。
 なお学問的には、行政の作る法規範である行政立法は法規たる性質(国民にお上のいうことを聞かせれる)を持つ法規命令と行政内部の決め事に過ぎない行政規則とに分かれる。さらに法規命令は正規の法律の付足しにして国民にいう事を聞かせる事の出来る性質を持つ委任命令と、法律や命令を実行するために制定する執行命令とに分かれるとする。
 では、なぜ行政立法が必要か? 例えば、今話題になっている某変な拍手好きのおじさんと、それをあがめるように教育された国民が居る変な国から、テ○ドン2号というミサイルがばしばし発射されているが、もし、その国が日本に攻めてこようとしているとする。迅速に対応しないといけないのに、行政には前回述べたとおり「法律による行政の原理」が存在する、法律は国会が作るのが原則である。しかし、今何らかの対応をしないとだめなのに国会の作る法律(例えば某国の侵略に対する自衛隊の緊急出動法)を待たなければならないのでは、迅速に対応できない可能性がある。そういう一定の場合に行政の裁量を認め、法規範の制定を許すのが行政立法である。
(これは法規命令に該当する)
 また、行政内部の内輪の決め事の制定は行政に任せたほうが話が早い。だから行政が自分で決まりごとを作る場合もある。これも行政立法に入る。
(これは行政規則に該当する)
 ただ、これは厳密に言うと三権分立を犯す場合がある(特に法規命令)したがって法規命令の中で特に強い力を持つ可能性のある委任命令(法律の付足しをして法律に近い内容を持つからである。)には憲法により、厳格な法律による授権が必要であるとする。
(日本国憲法73条6号 但し憲法に於いて法律による授権が直接規定されているのは、内閣の発令する行政立法「政令」だけである。)
 だから、国会の仕事である立法を放棄して行政に全てを授権するような法律を作る事は、憲法の趣旨に反しているため無効である。したがって何でもかんでも行政立法が認められるわけではない。

 次は行政行為である。行政行為は行政の本来の力であり、また行政権の振るう最強の力である。定義的には行政庁が法律の定めるところに従い、その一方的な判断に基づいて、国民の権利義務その他の法的地位を具体的に決定する事を言う。つまり、行政(お上)が国民を一方的にえらそうに命令する事をさす。この場合お上と国民は対等ではない。そして行政行為は実際には「処分」という形で国民に命令を下すのだ。この処分にはいろいろな物があるのだが、
(下命・禁止・許可・特許・認可・決定・確認・公証・通知・受理 覚えるだけでこんがらがる。)
説明するには長くなるので、この行政行為の持つ効力について説明する。
行政行為の効力には下記の6つがある
 拘束力  →処分が行政本体と、処分の相手先をしばってしまう力
 公定力  →一度行った処分はもしそれが違法であったとしても、取り消さない限り効力を有するという力。
 不可争力 →一定の時間がたつと、国民が自分に対してされた処分についてお上と争いが出来なくなる力。
 不可変更力→お上が一度判断して決めた事は、お上自身ですら変更できないという力。
 自力執行力→処分に国民が従わないとき、お上自身が裁判所に訴えることなく自分で国民に無理やりやらせてしまう力。 
 ただ、
 公定力に対しては、その処分の違法性がはちゃめちゃなものにまで認められるものではなく、そういった処分は無効とされる。
 不可変更力についても、認められるのは行政が裁判チックなことをする裁決や決定のようなもの限られる。
 自力執行力については、ともすると暴走の危険性があるので、「法律による行政の原理」から法律の根拠が必要とされる。 
 というような限界も存在するのである。

追伸:ちなみに法律の根拠が必要とされる自力執行力だが、その一般法として規定されているのが「行政代執行法」である。なんかマニアックな名前なので特別法かと勘違いしそうだが、私人間の一般法たる民法と同じく、行政行為の自力執行における一般法なのである。

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