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2006年3月21日 (火)

合格講座(社会科学6)

 今日は合格講座社会科学の6回目、最終回につき復習回なのであるが、前回5回目で講義されるべき情報の分野の一部が残っていたので、問題演習の前に講義が行われた。
 残りと言っても試験対策重要度超A級ランクのプロバイダ責任制限法、住民基本台帳ネットワークシステム(通称住基ネット)があるので、(講師談)落とせない所だ。
(この二つは基本的に総務省がらみの物だからだ、行政書士という資格は総務省の管轄である。)
 ただ、プロバイダ責任制限法はともかく、ネタ的には住基ネットの方がツッコミ所満載なので今日はそちらの方を話していこう。
 住民基本台帳ネットワークシステムは鳴り物入りで登場したが、共産党が国家統制の一環だとして猛烈に反対した中、与党他の賛成多数で住民基本台帳法を改正して導入された物である。住民基本台帳カードを住民の希望により配布を受ければ、
(住民が希望すればと言うことなので、もちろん携帯は義務づけられてはいない)
全国どこででも住民票の交付が受けられたり、転出入手続が簡素化されるというメリットがあると政府は言うが、別にその程度のメリットはどうでもいいことである。
 それよりも、昨今心配なのは個人情報の漏洩だ。コンピュターのセキュリティーシステムは人間が作る物だから、同じ人間に破れないわけがない。だからハッカーは色々なコンピューターに不正にアクセスして色々な情報を盗む。政府だからセキュリティーは万全という保証はないのである。さすがに住民基本台帳データーを管理する端末コンピューターにWinnyを入れてエロファイルを取ろうとする輩はいないだろうが、どちらにしても各自治体のコンピューターをネットで繋ぐのはあぶなっかしい限りだ。
 賢い自治体は、そのことを理解していて、住基ネットに接続するのをいやがる自治体も多数あるそうで、中には確か長野県だったと思うが、本当に安全か住基ネットに外部から侵入する試みをした自治体もあった。
(そのとき私は、お上がハッカーのまねごとをするとは、また政府がそんなことをされるとは世も末だと思った。)
 また、住基ネットは自治体のみならず政府機関も自由に利用できることから、我々の情報が日本政府の管理下に置かれる可能性があるわけで、気がついたら突然拉致られて自衛隊で射撃訓練をする羽目になるかも知れない。
(ちょっと言い過ぎか? でも可能性はある。平和憲法の守護者共産党さんはそのことを危惧しているのか?)
 どちらにしても、そんなしょうもないICカードをもらってもちっとも得にはならないので、住民基本台帳法が改正されて、持てと言われるまで持つことはないだろう。
 
 

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コメント

  ウォーリーを探せ!

 解き方は、昨年のやり方で行こうかなと。今年は時間が

 足らなくて焦りましたので。文書正序はやらないです。

 それ以外を徹底的に倒します。文章理解も侮るなかれ!

 それより26日京都大学が怖いです。頑張ります! 

投稿: 信者 | 2006年3月25日 (土) 02時25分

信者さん。今日は更新が朝になってすみませんでした。理由はブログに書きました。
 文章理解、私も頑張りますよ。ところで京都大学に何しに行くんですか? まさか・・・ カチコミ? それとも ガサ入れ?

投稿: タカくん | 2006年3月25日 (土) 08時03分

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