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2006年2月24日 (金)

合格講座(行政法13)

 今回で行政法も13回目。後1回、問題演習回を残すこととなった。
 ところで今日の講義を聴いて、前回の講義の日に書いた内容にに大きな誤りがあったのを見つけてしまい、しまった!と思ったが後の祭りである。どこが間違っているかは書かない。恥ずかしいので・・・
 (「信者」さん。判りますか? ヒントは、ゼネコン業者がチクろうとしたのは談合です。)
 ただ話の内容的には間違っていないのでご容赦いただきたい。今後は気をつけます。

 さて今日は、またまた面白味のない地方自治法の中の執行機関と予算等、および公の施設についての導入部までが講義の内容である。この辺も例によって覚えるだけの事項が続くので、はっきり言ってこれはと言う話題がない。どちらかと言うと地方自治法難関のうちのひとつであり、本来は今回の学習内容である「関与」の問題のほうがネタとしては面白いであろう。
 (ちなみに関与については、次回復習回の時間を使って講義をすることになる)

 だが、書くことが何もないでは張り合いがないので、あえて今日の中で取り上げるとしたら、地方公共団体の長(おさ)と議会の関係であろう。
 地方公共団体の長とは例を挙げれば 東京都知事 石原慎太郎や、大阪府知事 太田房江もそうだし、最近巷をにぎわしている宝塚市の市長(名前忘れた・・)も立派な地方公共団体の長である。議会は言うまでもなくその地方公共団体の議事をつかさどるところである。
 この二者の関係は対等であり、お互いがお互いをけん制する立場にある。長には議会の議決に対する再議権があり、議会には長に対する不信任決議案がある。また、長は議会に不信任決議案に対して議会の解散権があり、議会には再議に付された議案をさらに賛成多数で可決すれば、その議案がはちゃめちゃでない限り(明らかな法令違反や議会の越権行為がない限り)議案は成立する・・・等々である。 
 ただ、長に対する不信任決議案は、議会が数の論理で気に入らない長をバンバン解任したら(実際はそんなことはありえないが)やや条件が厳しくなっているところはちょっとしたご愛嬌であろうかとは思う。
 (普通、長が不信任決議案を受けたら絶対議会を解散するに決まっているので、やはりリストラを恐れているのかもしれない。)

追伸:「信者」さん。すみません今日もズルしました。 <(_ _)>  

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