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2006年2月17日 (金)

合格講座(行政法11)

 今日は合格講座行政法の11回目である。話のネタ的には国賠法の後に少しだけ学習した損失補償のほうが国賠法との絡みで面白い話があるのだが、今日はあまり時間がないので、(いろいろやることがある。)講義後半に満を持して(あまり期待はしていないが)登場した地方自治法の事を話すことにする。

 地方自治法は、戦後日本を占領統治したGHQが、中央集権的な旧憲法の行政形態を嫌い、アメリカにおいて一般的な地方分権の概念を取り入れ、日本国憲法第八章 地方自治に関する条文を根拠として法制化された法律である。
 地方自治法ははっきり言って見かけ上の条文の数に惑わされ条文中心(わが敬愛する講師に師事している方の殆どは他の法律に際してもそんなことはないのだが。)の学習方法をとるとたちまち破綻する。したがって講師は過去問と内容の軽い理解と記憶すべきところは記憶するという方法がベストである(講師受け売り)

 ただし、基本的には都道府県や市町村の細かい組織や、法律的な意義、授権、機能の内容などを覚えても、実務には殆ど役に立たない。それでも試験には出るのでやらなければならない。つらいところである。はっきり言ってどうでもいいような話が続くので、今日はこの辺にしておこう。

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