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2006年2月10日 (金)

合格講座(行政法9)

 今日は合格講座行政法9回目だったが・・・

 仕方のないことだが、今朝の2時までかかって職安で紹介してもらったところに対して履歴書と職務経歴書を作成していた関係でむちゃくちゃ眠かった。
 (ただし11時前までテレビを見ていたので、講義中に意識が途切れてしまったことへの言い訳にはならないが)

 おかげさまで講義の内容をところどころ聞き逃しているようだが、とりあえず内容としては行政事件訴訟法の残り(残りと言っても講義時間の3分の2を占めた)と国家賠償法のさわりである。

 さて今日の話の内容だが、実は個人的なことであるが、明日とあさってに神戸のポートアイランドにあるワールド記念ホールと言うところで、ある団体の記念行事があり、それのスタッフに借り出されて、朝から夕方ごろまで缶詰状態になるため睡眠不足も手伝って早く眠りたい。
 (ただしこの年と体力では設営スタッフは不可能であるので、手伝いをする方々の食事配布の手駒として借り出されている。)
 そこで、きょうはさわりだけ講義を行った国家賠償法について話をすることにする。

 国家賠償法(通称 国賠法)はお上の手先公務員に、一般国民(公務員も国民であるからして)が痛い目にあったとき、国に対して金銭で償ってもらうために制定されている法律である。
 旧憲法(大日本帝国憲法)ではそもそも国の振るう公権力に対して国民は何もいえなかった。たとえ特高(特別高等警察)が突然踏み込んできて、戦時下によくやった思想弾圧のもと非国民扱いして連れ帰り、拷問で殺してしまっても、特高の憲兵さんはなにもお咎めはなかったのだ。
 そのことにかんがみ、終戦後は平和憲法の下
 日本国憲法17条「何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる」
 を根拠条文として国家賠償法が制定されたのである。

 実際はもう少し先まで話は進んだのだが、今日は眠たいので次回の講義で国賠法の詳しい講義があることもあってこの辺で失礼させていただく。 大変申し訳ありません。 m(__)m

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