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2006年1月31日 (火)

合格講座(行政法6)

 さて、今回は行政手続法の申請とそれに対する処分、処分を行う際の聴聞、さらに従来学説で語られていたパブリックコメント制度が2006年に法制化される意見公募手続き
(なおこれについては今年からの出題論点であり、新し物好きの試験委員(大学教授)は出題するか??)
と行政手続法の内容の残りと、行政不服審査法のさわりが講義の内容である。
 と言うわけなので前回言っていたごとく、今日は行政手続法について話そうと思う。
 前回の講義で講師がおっしゃられたことだが、この行政手続法は、行政書士が自らの地位向上のために働きかけて成立した法律である。
 大体すべての人(公務員を除く)が思っていることだが、基本的に役所は仕事をしない。だから、行政手続法が施行されるまでは、役所に申請書類を持っていっても、役人は仕事をしたくなければ、申請書類をポイッチョして知らん振りを決め込むことができたため、結局痺れを切らせて本人が怒鳴り込んで「申請を通せ!」とヤカラ(本当はヤカラではなく、まともな主張なのだが)を言って仕事をさせなければならず、行政書士に頼む意味がなかった。
(だから昔の行政書士は”代書屋”さんでしかなかった。)
 ところがこの法律が施行されたことにより、役所は申請書類が提出されたら必ず目を通さなければならなくなった。この条文のおかげである。

 行政手続法 第7条(申請に対する審査、応答)
  行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであることその他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者(以下「申請者」という。)に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

 (書いていてめんどくさくなったのだが、条文は正確に書かないといけないのがつらいところである。)
 講師流にこれを日本語に直す(意味を要約する)と、
 役所は国民が申請書類を持ってきたら、すぐに目を通して審査しないといけない。申請内容に間違いがないか、必要な書類はそろっているか、申請できる期間のうちに提出されているかをみて、間違いとかがある場合は、もって来た国民に直せと指示するか、申請を拒否るかしなければならないということだ。

 つまり、役人は国民が書類を持ってきたら必ず目を通さなければならないのである。
 ただ、だからと言って行政手続法が我々(一般ピープル=普通の国民)にとって親切な法律であるかと言うとそれは違う。相変わらず役人は仕事をしたくないから、この法律にはいろいろサボる抜け道が存在する。それを説明していると時間がかかるので、講義の中で聴いた行政手続法にある重要なキーワードを二つ述べる。

  それは、~しなければならない。 
            と
       ~(するように)努めなければならない

である。行政手続法はこの二つの言葉を文章の最後にちりばめることにより、役人の手抜き箇所をあちらこちらに作っているのだ。さて、どちらが手抜きになるのかわかるだろうか。もちろん手抜きをするのには仕方なくという場合もあるが、大体は役人の怠慢である。

おわび:今日の講義である受講生の方に、(その方は私がこのブログを書いていることをお教えしている)
今日は手続法の聴聞が面白いからそれを書こうと言っていたのですが、よく考えるとむっちゃくちゃ話が長くなりそうなのでやめました。どうもすみません。

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